使用済み塩ビ管・継手のリサイクルシステム、さらに拡充 中間処理拠点として３社が新規参加。リサイクル拠点数は全国63カ所に
塩化ビニル管・継手協会の使用済み塩ビ管・継手リサイクル事業は、“パイプからパイプへ”のマテリアルリサイクルが基本です。各地の工事現場や建設現場から排出される使用済み製品を、最寄りの受入拠点(中間受入場)に集めて、協会と契約を結んだメーカー（リサイクル協力会社）がリサイクル原料や再生塩ビ管に、協会会員会社がリサイクル三層塩ビ管に加工する仕組みで、平成15年度からは、排出者が前処理（汚れ落しや異物除去）する手間を省くために、中間処理拠点（契約中間処理会社）を新設。この結果、リサイクル率は56％に向上（平成16年度）し、年間２万トン近いリサイクル実績をあげています。 また、今回、中間処理拠点として新たに３社が加わったことで、平成18年２月現在におけるリサイクル拠点の数は、協力会社15社20拠点、中間受入場33拠点、中間処理会社10社12拠点（うち2拠点は、協力会社も兼ねる）の計63拠点に拡大しました。 以下、３社のプロフィールを簡単にご紹介します。
設備工事会社として塩ビ管を大量に使用してきたため、社会的責任という意味からも塩ビ管のリサイクルにはかねてから関心を持っていた。また、埋立処分場の物理的な限界、これに依存することの経済的な負担増、さらにはリサイクルと循環型社会への認知度の高まりなど、近年の社会的な動向も協会の事業に参加した力となっている。当社としても今後積極的にこの動きに関わり、社会的責任を果たすことで信用度と競争力を高めつつ、経営に生かしていきたいと思う。
県の資源循環広域システム構築事業検討委員会で協議を行ったところ、主に建材系の塩ビ製品のリサイクルが重要な課題として議論された。その背景には、埋立処分場の延命の問題や処分料金の高騰の問題がある。塩ビ管のリサイクルについては従来から要請を受けていたが、今回、協会のリサイクル事業に参加することで、より一層リサイクル率の向上に寄与していきたい。また、行政や民間（建設会社）からの信頼度を上げ、受注数量を増やしていきたいと考えている。
静岡県中部という日本の生産と物流の大企業が拠点を集中立地する恵まれた地域にあって、廃プラのマテリアルリサイクルに集中して扱量の拡大を図ってきました。このたび新たに塩化ビニル管・継手協会との取引によりリサイクルの道が拓けることに大変期待しています。建設関係からの塩ビ管のリサイクルへの要望の強さは身に沁みて感じており、廃プラリサイクルの間口を広げることでの差別化、塩化ビニル管・継手協会との契約による信用力の強化で、受注拡大とリサイクル率の一層の向上にチャレンジしていきたいと思います。
