■ 農ビリサイクルの「決め手」

　　現在農ビのリサイクル率は、平成11年度の実績で51％。平成11年７月からは、農ビリサイクル促進協会（NAC）もスタートし、自治体や農協などで設立する適正処理協議会（以下、協議会）と連携して、将来的には100％リサイクルを目指して活動を展開しています。
　一般に、回収された使用済み農ビは、処理を委託する産廃業者のリサイクル施設で再生原料に加工されますが、常設型の工場を経済的に運営していくためには最低でも年間5,000トンの使用済み農ビが必要と言われるのに対して、それだけの量を確保できる県はごく少なく、現状では四国や九州など施設園芸の大産地を除くと、ほとんどの県が2,000トン以下にとどまっています。
　太洋興業の「アグリサイクルシステム」は、こうした2,000トン未満の少量処理に対応する設備として開発されたもので、システム自体が集積場所に出動して、その場で粉砕、洗浄、梱包（フレコン詰め）までを完了できるため、常設の処理拠点を持たない少量排出県からは、農ビリサイクルの有力な決め手として期待を集めています。
　「大産地だけでなく、小さなところの津々浦々まで陽が差さないと、この先農ビのリサイクルを大きく前進させることはできない。循環型社会を完成する上で『アグリサイクルシステム』の効果は大きく、稼働以来、全国から問い合わせが来ている」（農材新規事業推進部の小室悟課長）。

■ 水処理など環境対策に配慮

　　「アグリサイクルシステム」の処理能力は日量4.8トン。日量を５トン以下に設定したのは「廃棄物処理法上の特定施設外の扱いになって自由に動くことができるから」（小室課長）で、５トン以上だと、法の規制が掛かって移動式の特徴を生かせない上、「設備費、処理コストの上昇につながってしまう」と言います。
　設備は大まかに、粗砕機、ベルトコンベア、本体のアグリサイクルマシン（破砕および洗浄）、スクリューコンベア、排水装置（排水槽と凝集沈殿槽）など８つのパートに分かれていて、これを10トントラックに積み込んで移動し、現地で組み立てを行います（下図参照）。
　作業場には主に農協の敷地が使われますが、近くに水源があれば60坪くらいの広さで十分とのこと（使用済み農ビの置き場を除く）。組み立てに要する時間は約２時間で、太洋興業および現地雇用の作業員４人で操業します。
　農材新規事業推進部の菅原三代治課長によれば、システムの設計で最も注意を傾けたのが水処理工程の部分です。作業に使われる水（約４トン）は、アグリサイクルマシンと水槽の間をフィルターで土砂を濾過しつつ循環し、最終的には凝集沈殿槽で無害化されて排水されます。
　「この設備は水質汚濁防止法の対象にはなっていないが、同法の全40項目に準拠した自主管理基準を定めて運営している。土砂は専門の業者に処分を委託している」。
　このほか、騒音、振動対策などへの配慮からも、「環境対策のハードルを高くしている」同社の姿勢がうかがわれます。