新潟県における回収事業は、経済産業省の省資源推進政策モデル事業の受託事業であり、事業の推進に当たっては、学識経験者、新潟県管工事組合連合会、NTTロジスコ、照和樹脂、経済産業省化学課および新潟県環境リサイクル担当などで構成する専門委員会(事務局は協会)により、産官学の協議体制を敷いて推進しています。
「新潟県での取り組みは中間受入施設の全国展開を左右する重要なモデルケース。ここでシステムの在り方やリサイクル材の品質の状況、物流コストの実態などをチェックした上で、行政の協力を得ながら全国展開を進めていく」(塩化ビニル管・継手協会)。
協会では今後、管工事組合のほか建設業組合などの協力も取り付けて受入ルートを広げていく計画ですが、現在のところ新潟県での事業の進捗状況は極めて順調と言えます。
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