2003年9月 No.46
 
 

★《廃プラとリサイクル》テーマに法政大学で公開セミナー

   計5回の連続講座。次代を担う若者たちが「プラスチックの正しい知識」を学習

 
 
 《プラスチック廃棄物とリサイクル問題》をテーマにした法政大学の連続公開セミナー「プラスチックを通じて“グリーンプロダクツ”を考える」が、5月16日〜6月27日まで計5回にわたって同大学の多摩キャンパスで開催され、ゼミの学生ら次代を担う若者たちがプラスチックや塩ビの環境特性などについて熱心な学習を繰り広げました。
 
 このセミナーは、「21世紀の環境保全型商品づくりへ向けて、プラスチックに関する正確な知識を学ぶ」ため、法政大学経済学部の永井ゼミ(永井進教授)などが主催したもので、塩ビ工業・環境協会(VEC)をはじめとするプラスチック業界との全面的な協力により運営されました(企画協力=(株)テムス)。
 セミナーにはゼミの学生を中心に一般参加者など、毎回80名程度が参加。プラスチック業界関係者らの講演とディスカッションなどを通じ資源循環型社会におけるプラスチックの役割について理解を深めました。

 

●塩ビの理解、イメージ向上にもプラス

 4月14日の贈呈式には、UNHCR日本・韓国地域事務所の浅羽俊一郎副代表、募金の窓口と広報を担当するNPO(特定非営利活動法人)・日本国連HCR協会関係者のほか、VECからは市村浩信副会長(信越化学工業(株)常務取締役)、佐々木専務理事が出席。
 完成したばかりの募金箱を浅羽副代表に手渡した市村副会長が、「こうした貴重な仕事の手助けを塩ビ業界にご依頼いただいたことはたいへん有難い。今後もできる限りの協力を惜しまない」と挨拶したのに対し、浅羽副代表は「ユニセフなどに比べると募金活動の面でやや力不足だったUNHCRにとって、この募金箱は大きな助けになる」と謝辞を述べて、感謝状を贈りました。
 VECでは、当面3,000個の募金箱を製作する予定で、これらはUNHCRのボランティア企業500社、大手薬局チェーン・マツモトキヨシの加盟600店に常設されるのをはじめ、大学の学園祭など各種イベント会場での難民救済のための募金活動にも利用されることになっています。